後期高齢者医療制度と公的介護保険

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こんにちは！

もうすぐ親が７５歳になりそうなので、「後期高齢者医療制度」と「公的介護保険」を知っておこうと思ってこの記事を書こうと思いました。

そもそも「国民健康保険」「健康保険（被用者保険）」もあんまりわかっていないので、この４点を取り上げます。

国民健康保険とは？

（Gemini説明）

国民健康保険（国保）は、自営業やフリーランス、無職の人などが加入する公的な医療保険制度です。

日本はすべての人が何らかの公的医療保険に入る「国民皆保険制度」をとっており、会社員がはいる「社会保険（健康保険）」に入っていない人は、原則全員この国民健康保険に入ります。

主な特徴とポイント

  • 医療費の自己負担が3割になる病院の窓口で保険証（マイナ保険証）を提示すると、原則3割の支払いで診察を受けられます（年齢に応じて1〜2割）。
  • 保険料は「前年の所得」と「住む自治体」で決まる前年の収入が多いほど保険料が高くなります。また、住んでいる市町村によって計算ルールが異なるため、同じ年収でも自治体によって金額が変わります。
  • 全額が自己負担（会社折半なし）会社員は保険料の半額を会社が負担してくれますが、国保は全額を自分で納めます。
  • 「扶養」という概念がない会社員なら家族を「扶養」に入れても保険料が増えないことがありますが、国保は家族の人数分だけ保険料がかかります（世帯まとめて請求）。

主な加入対象者

  • 自営業・個人事業主・フリーランス
  • 会社を退職した人
  • パート・アルバイトで会社の社会保険に入っていない人
  • 農業・漁業などを営む人

健康保険（被用者保険）とは？

（Gemini説明）

健康保険（被用者保険）は、会社員や公務員など「企業や団体で働く人」が加入する公的な医療保険制度です。

自営業やフリーランスが入る「国民健康保険」と対になる制度で、主に企業と働く人が保険料を折半（半分ずつ負担）するのが大きな特徴です。

主な特徴とポイント

  • 医療費の自己負担は原則3割 病院の窓口で保険証（マイナ保険証）を提示すれば、医療費の支払いは原則3割で済みます（年齢や所得により1〜3割）。
  • 保険料は「給料・賞与」で決まり、会社が半額負担 毎月の給料や賞与（ボーナス）の額面に応じて保険料が決まります。最大のメリットは半額を会社が負担してくれる点です（給料から天引き）。
  • 条件を満たせば家族を「扶養」に入れられる 収入が一定以下の配偶者や子どもなどの家族を「被扶養者」として追加できます。家族が増えても保険料は上がらないため、国民健康保険と比べて世帯全体の負担が抑えられます。
  • 病休や出産時の手当（生活保障）が充実 病気やケガで長期間休んだ場合の「傷病手当金」や、出産で休業した場合の「出産手当金」など、休業中の収入を補償する仕組みが整っています。

主な加入対象者

  • 会社員・公務員
  • 団体の職員・教職員
  • 一定の条件を満たすパート・アルバイト （週の労働時間や月額賃金の基準を満たす場合、社会保険への加入が義務付けられています）

主な運営主体（保険者）の種類

  1. 協会けんぽ（全国健康保険協会） 主に中小企業の会社員とその家族が加入する日本最大の健康保険組織。
  2. 組合健保（健康保険組合） 大企業などが独自に設立する健康保険組織。独自の福利厚生や手当が上乗せされることがあります。
  3. 共済組合 公務員や私立学校教職員などが加入する組織

後期高齢者医療制度とは？

（Gemini説明）

後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての人（および65〜74歳で一定の障害がある人）が加入する独立した公的医療保険制度です。

それまで入っていた国民健康保険や健康保険（被用者保険）から全員が自動的に抜け、この制度に移行します。

主な特徴とポイント

  • 自己負担は原則1割〜2割（現役並み所得者は3割）医療費が増えやすい高齢者の負担を抑えるため、原則1割（一定の所得がある人は2割、現役世代並みの所得がある人は3割）で受診できます。
  • 保険料は「全員が個人単位」で支払うそれまでの保険（家族の扶養に入っていた場合を含む）に関わらず、高齢者一人ひとりが個別に保険料を納めます（原則、年金からの直接引き落とし）。
  • 都道府県ごとの「広域連合」が運営市町村ではなく、各都道府県のすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営を担当します。

主な加入対象者

  • 75歳以上になる人（75歳の誕生日当日から自動的に加入）
  • 65歳〜74歳で、一定の障害があると認定を受けた人（本人の申請による）

日本の公的医療保険の全体像

制度名主な対象者医療費の自己負担割合
健康保険（被用者保険）会社員・公務員とその扶養家族原則3割
国民健康保険自営業・フリーランス・無職など原則3割
後期高齢者医療制度75歳以上のすべての人原則1割〜2割（所得により3割）

75歳を迎える際は事前にお知らせや新しい保険証（マイナ保険証の手続き案内等）が届くため、個人での加入手続きは原則不要です。

公的介護保険とは？

（Gemini説明）

公的介護保険（介護保険制度）は、「介護が必要になった高齢者やその家族を、社会全体で支え合う仕組み」です。

40歳になると自動的に加入して保険料を納め、将来介護が必要と認められた際に、自己負担を抑えて各種介護サービスを受けられます。

主な特徴とポイント

  • 自己負担は原則1割（所得により2〜3割）要介護認定を受けると、介護ベッドのレンタルやデイサービス、訪問介護などのサービスを1〜3割の費用で利用できます。
  • 加入対象（被保険者）は40歳から年齢によって以下の2つに区分されます。
    • 65歳以上（第1号被保険者）： 原因を問わず、介護が必要になった場合に利用可能。
    • 40〜64歳（第2号被保険者）： 初老期認知症や脳血管疾患など、16種類の指定された病気（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合に利用可能。
  • 保険料の支払い方法
    • 40〜64歳：加入している健康保険や国民健康保険とあわせて徴収されます。
    • 65歳以上：お住まいの自治体から個別に徴収（原則として年金から自動引き落とし）されます。

サービスを受けるまでの基本的な手順

サービスの利用を開始するには、お住まいの自治体への申請が必要です。

  1. 自治体の窓口で申請：市役所などの介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）へ申請。
  2. 要介護認定を受ける：専門員の訪問調査や医師の意見書をもとに、「要支援1〜2」「要介護1〜5」の区分が判定される。
  3. ケアプラン作成：ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談し、月々の利用計画を作成。
  4. サービス利用開始：1〜3割の自己負担でデイサービスやショートステイ、ホームヘルプなどを利用。

医療保険・介護保険の主な違い一覧

区分公的医療保険公的介護保険
目的病気やケガの治療・処置日常生活の介護・自立支援
加入時期生まれてすぐ（国民皆保険）40歳から
自己負担原則3割（年齢・所得で1〜3割）原則1割（所得で2〜3割）

要介護認定の詳しい流れ

（Gemini説明）

要介護認定は、介護保険の各種サービスを利用するための重要な手続きです。

申請から認定結果が出る（原則30日以内）まで、大きく5つのステップで進みます。

1.自治体の窓口で申請する:地域包括支援センターでも代理申請が可能。

お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）に「要介護認定申請書」を提出します。

  • 必要書類： 申請書、介護保険被保険者証（65歳以上）、健康保険証（40〜64歳）、マイナンバーが確認できる書類
  • 主治医の情報： 申請書に「主治医の氏名・医療機関名」を記入するため、あらかじめ確認しておきます。

2.認定調査・主治医意見書の作成:自宅等での聞き取り調査と医師の診断。

申請後、2つの調査・資料作成が並行して進みます。

  • 認定調査： 市区町村の調査員が自宅や病院などを訪問し、本人の心身の状態や日常動作（歩行・入浴・排泄・認知機能など）について、全国統一のチェック項目をもとに聞き取りを行います。
  • 主治医意見書： 自治体から直接、主治医に作成を依頼します（申請者が手配する必要はありません）。

3.一次判定（コンピュータ判定）:

認定調査の結果と主治医意見書の一部のデータをコンピュータに入力し、全国統一の基準を用いて**介護にかかる時間（要介護認定等基準時間）**を推計・判定します。

4.二次判定（介護認定審査会）:

保健・医療・福祉の専門家（5人程度）で構成される「介護認定審査会」が開催されます。

一次判定の結果や、認定調査時の「特記事項」、主治医意見書の内容をもとに、総合的に検討して最終的な要介護度を決定します。

5.認定結果の通知:申請から原則30日以内に郵送。

決定された区分が記載された「認定結果通知書」と「新しい介護保険証」が自宅に届きます。結果は以下のいずれかに分類されます。

  • 非該当（自立）： 介護保険サービスは対象外（自治体の総合事業などが利用可能）
  • 要支援1〜2： 家事などの支援が必要（介護予防サービス）
  • 要介護1〜5： 日常生活全般で介助が必要（数字が大きいほど重度）

認定結果が出た後の活用法

認定を受けたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談して「ケアプラン（介護サービス利用計画）」を作成し、デイサービスや訪問介護などのサービスを開始します。

  • 「要支援1〜2」の場合： 地域包括支援センターに相談
  • 「要介護1〜5」の場合： 居宅介護支援事業者（ケアプラン作成機関）を選んで契約

まとめ

「後期高齢者医療制度」が、７５歳になったら自動的に移行するのは知らなかったです。

原則1割で、一定の所得がある人は2割、現役世代並みの所得がある人は3割なのも知らなかった。

まだ両親は今のところ働いているからこのまま行くと２割ってことか🤔。

そして「公的介護保険」は４０歳から自動的に加入して、のところも知らなかった。

自分にも関係するところだった🙄。

両親ともにまだ介護が必要な感じはないけど、要介護認定については知っておいた方がいいなと思って、ついでにGeminiに聞いてみました。

まだまだ知らないことがいっぱいあるなと思いました。

実家帰っていろいろこれからのことを話しておかないとなとも思いました。

皆さんも身近なことになりますので、色々調べてみると良いと思います。