税金を知る その4厚生年金保険・iDeCo

税金

こんにちは!

税金ではないですが、給料から天引きされている厚生年金について書いていきたいと思います。

(Gemini説明)

厚生年金保険とは?

厚生年金保険は、会社員や公務員などが加入する公的年金制度です。日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっており、すべての人に共通する**1階部分の「国民年金(基礎年金)」**の上に、**2階部分として「厚生年金」**が上乗せされる構造になっています。

公的年金の2階建て構造 ソース:厚生労働省

厚生年金の主なメリット・特徴

・保険料は「会社と折半(労使折半)」

保険料率は一律18.3%ですが、半分は勤務先の会社が負担します(自己負担は9.15%)。毎月の給与や賞与から天引きされるため、個別に納める手間もありません。また、厚生年金の保険料には国民年金の分も含まれているため二重払いにはなりません。 

・収入・加入期間に応じて年金が増える(報酬比例)

現役時代の平均給与が高く、加入していた期間が長いほど、将来受け取る年金額が多くなります。 

・万が一の保障が手厚い(3つの給付)

老後だけでなく、病気やケガ、死亡といったトラブル時にも手厚い保障が用意されています。 

1、老齢厚生年金:原則65歳から生涯受け取れる老後年金。 

2、障害厚生年金:現役世代で障害が残った場合に支給(国民年金より軽い障害等級3級から対象)。

3、遺族厚生年金:本人が亡くなった際、生計を維持していた遺族に支給。 

国民年金とどう違うのか

国民年金(自営業・フリーランスなど)と厚生年金(会社員・公務員など)はどう違うのか。

下の表にまとめました。(Geminiが)

項目国民年金(自営業・フリーランスなど)厚生年金(会社員・公務員など)
加入者20歳以上60歳未満のすべての人70歳未満の会社員・公務員など
保険料一律定額(全額自己負担)収入に応じた定率(会社と半々で折半)
受給額定額(納付月数で決定)基礎年金➕報酬比例部分
扶養配偶者地震で保険料を支払う必要あり扶養内の配偶者は負担ゼロ(第3号被保険者)

パートやアルバイトの加入要件

正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても一定の条件を満たす場合は厚生年金への加入が義務付けられています。

主な加入条件(以下のすべてを満たす場合)

・週の所定労働時間が20時間以上

・月額賃金が8.8万円以上(年収換算で約106万円)

・2ヶ月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない(休学中や通信制などを除く)

・従業員数51人以上の企業に勤務

日本の平均受給額と受け取れる年金額の目安

厚生労働省の統計データによると、公的年金(基礎年金+厚生年金)を受給している人の平均月額は以下の通りです。

 厚生年金受給者全体の平均受給額: 月額 約14.5万円

 男性平均:月額 約16.3万円

 女性平均:月額 約10.7万円(出産・育児等による離職や短時間勤務期間の影響)

また、大学卒業後(22歳)から60歳まで**38年間(456ヶ月)**厚生年金に加入し、65歳から受け取り始める場合の試算例(年額・月額の合計)です。

平均年収平均標準報酬額(月額目安)老齢基礎年金(年額)老齢厚生年金(年額)合計受給額(年額)月額換算
300万円約25万円約81万円約62万円約143万円約11.9万円
400万円約33.3万円約81万円約83万円約164万円約13.7万円
500万円約41.7万円約81万円約104万円約185万円約15.4万円
600万円約50万円約81万円約125万円約206万円約17.1万円
700万円約58.3万円約81万円約146万円約227万円約18.9万円

これを見ると平均年収500万円で、月額換算約15.4万円なので、年金だけでは厳しい状況だと言えます。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)について

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)**は、自分が拠出した掛金を自ら運用し、資産をつくっていく「私的年金制度」です。

公的年金(国民年金・厚生年金)に上乗せする3階部分の年金として、老後資金の準備を目的に用意されています。

これは強制ではないので、自己判断で加入するか決められます。

毎月一定額を積み立てて(原則60歳まで)、自分で選んだ商品(投資信託や定期預金)で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoが人気を集めている理由は、手厚い節税優遇策が国によって用意されているためです。

メリット

1. 掛金の全額が所得控除になる(毎年の税金が安くなる)

毎月積立に回した金額が、そのままその年の所得から差し引かれます。その結果、所得税や住民税が安くなります。

 例:毎月2万円(年間24万円)積立、税率20%の人なら年間4.8万円の減税。

2. 運用益がすべて非課税になる

通常、投資の利益には約20.315%の税金がかかりますが、iDeCoなら全額非課税で再投資されます。

3. 受取時も大きな控除が使える

60歳以降に資産を受け取るときも、一括受取なら「退職所得控除」、分割受取なら「公的年金等控除」という節税枠が適用されます。

節税メリットが大きい反面、以下の注意点があります。

デメリット

1.原則60歳まで引き出せない

老後資金専用の制度であるため、病気や住宅購入などの理由であっても原則60歳まで解約・引き出しができません。

2.各種手数料がかかる

口座開設時や毎月の維持費として、一定の手数料(月数百円程度)が発生します。

3.元本割れのリスク(運用商品による)

投資信託などを選んだ場合、運用成果によっては元本を下回る可能性があります(定期預金など元本確保型を選ぶことも可能です)。

会社員の場合は掛金上限額が月額1.2万円〜2.3万円になります。(勤務先の企業年金(DB/DC)の有無により異なる)

受取受給額は運用結果によるので一概に言えませんが、平均年収500万円の方なら月額換算15.4万円プラスαということになります。(投資は自己判断で!)

まとめ

厚生年金保険について見ていきましたが、何も知らないまま60歳〜65歳を迎えてしまうと、結構苦しくなってしまうことがわかります。

現役を引退しても継続雇用で働いている方もかなりいらっしゃいます。

対策は若いうちからしっかりとしていきたいところです。

今が精一杯でなかなか未来のことまで見通せないですが、、、。