こんにちは！
物を買うときやサービスを受けるときに必ず支払う税金があります。「消費税」です。
別名は「付加価値税」。売上から商品・材料の仕入額を差し引いた金額に課税する税。
もう少し言うと、「消費税」は広く均等にかかる間接税（実際に税金を負担する人と、国に納める人が異なる税金）です。
商品を買ったときに自分がお店へ消費税を払い、お店がまとめて国や地方自治体に納める仕組みになっています。
標準税率１０％と軽減税率８％
２０２６年現在は標準税率の１０％と、食品などの負担を和らげるための軽減税率８％の２種類があります。
お店でもらうレシートには、それぞれの商品で消費税がそれぞれ書かれています。
標準税率１０％と軽減税率８％をもう少し詳しく書きます。
| 税率 | 対象物 | 具体例 |
| １０％（標準税率） | 外食、酒類、日用品などほぼ全ての商品 | レストランでの食事、ビール、服、電車賃など |
| ８％（軽減税率） | 酒類・外食を除く飲食料品、定期購読の新聞（週２回以上発行） | スーパーの食料品、テイクアウトの弁当、みりん以外の調味料 |
外食とテイクアウトでは税率が違います。例えば弁当やハンバーガーでも、店内のテーブルで食べる場合は「外食」扱いなので１０％になります。コンビニのイートインでも同様です。持ち帰る場合は８％になります。
消費税の歴史
日本の消費税は１９８９年に導入されてから、増税や制度改正が行われてきました。
目的は「少子高齢化に伴う社会保障費の増大」や「安定した財源の確保」です。
・１９８９年 消費税３％導入（竹下内閣）
・１９９７年 消費税５％引き上げ（国税３.８％、地方消費税１.２％）（橋本内閣）
・２０１４年 消費税８％引き上げ（国税６.３％、地方消費税１.７％）（安倍内閣）
・２０１９年 消費税１０％引き上げ（国税７.８％、地方消費税２.２％）、軽減税率８％導入（国税６.２４％、地方消費税１.７６％）（安倍内閣）
・２０２６年 消費税の減税措置検討（高市内閣）
高市政権で検討されている消費税の減税措置
現在、高市政権が検討している「消費税の減税処置」は次のとおりです。
・飲食料品の消費税率引き下げ（２年間の時限措置）
２年間に限り０％、あるいは１％程度への大幅引き下げを行う案
これにより物価高に苦しむ家庭の負担軽減をする予定になっています。
閣議決定された「骨太の方針」において、２０２６年８月上旬までを目処に方針決定するようなので、注目されています。
減税措置の問題点
消費者としては「早く減税してくれ」と思いますが、問題点もあります。
・財源の確保
消費税は一般会計歳入の約２１％を占めています。額面にして２６兆円。
減税によって数兆円規模の税収減をどう補うかという問題です。
・外食業界への影響
店内飲食（１０％）とスーパーなどの食料品（０〜１％）で税率差がかなり大きいので、「外食控え」が発生して飲食業界に多大なダメージを負うことになるのではないかという問題です。
・事業所側の対応負担
レジシステムの修正や会計処理変更など事業所側に負担が大きくなる問題です。
まとめ
消費税は社会保障（年金・医療・介護など）に充てられているので、納めるのは仕方ないことですが、こう物価高が続くと支払うのがキツくなってきますね。
もし減税措置が通ったとしても２年間の期限付きなので、元に戻った時の辛さは計り知れないです。
何が正解かはわからないですが、暮らしやすい社会になってほしいものです。
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